GROW UP総合経営会計事務所 | GROW UP総合経営会計事務所

フリーランスの方、個人事業を法人化された方の中にはfreeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフト等で自ら記帳されている方も多いと思います。

ご自分で記帳業務を行うということは、日々の売上高や経費を自ら記録するということですので、より迅速に会計情報を経営判断に生かすことができ非常に有意義なことであると思います。

一方で、ご自分又は自社で行うがゆえに以下のようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

私自身、税務の世界に入ったのは30代前半だったので、それまでは税務の世界はよくわからないままお金を取られてしまうといった怖い印象も持っていました。

前述の通り、自分で記帳することは経営計画や資金繰りを管理する上でとても重要です。

しかし、それをチェックして誤りがあれば修正して税務申告まで行うとなると多大な労力とリスクが伴います。

記帳・申告も自己で行う場合のリスクとは？

国税庁が毎年公表している税務調査の状況に関する資料によりますと、所得税については税務調査に伴う一件当たりの追徴税額はなんと２４８万円なっています。

つまり、税務調査の結果、追加で支払う所得税が一件当たりで２４８万円にもなっているということです。

国税庁：令和２事務年度所得税及び消費税調査等の状況
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/release/r03/shotoku_shohi/shotoku_shohi.pdf

税理士に日々の記帳内容のチェックや確定申告を依頼することで、決算書類の正確性が向上しますので決算書類に対する信用度も高くなります。

その結果、追徴課税が行われるリスクを大幅に減少させることができます。

さらに、税理士に依頼することで以下のようなメリットが得られますので、冒頭で記載したようなお悩みも解決されます。

また、事業規模が順調に拡大し従業員に会計処理を任せるという場合でも、監査という観点からも外部に会社の会計を理解している専門家がいるメリットは生きてきます。

当事務所では、月額顧問料1万5千円～で開業間もない事業者様のお手伝いをさせていただいております。

大手会計事務所にありがちな税理士との面談は初回のみで担当者は事務職員であったり、担当者が頻繁に変更されるといったことは一切なく、普段のやり取りから決算申告までを全て代表税理士　西田和博が行います。

なお、通常でしたら面談回数は３か月に１回ですが、契約初年度は同じ料金で１～２か月毎に面談を設けて丁寧に事業や会計処理の状況などをヒアリングするとともに会計帳簿のチェックをさせていただきます。

当事務所は、税務申告の代行を行うのみでなく、経営という観点からお客様の事業の成長を様々な角度からバックアップしたいと考えています。

初回の面談料は無料です。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

西田　和博（税理士）

熊本県熊本市生まれ。

大学卒業後、JA、農林水産省での勤務を経て、税理士法人に転職。

医業、歯科医業、飲食業、卸売業、製造業、ホテル業など幅広い業種を担当した後に独立し、GROWUP総合経営会計事務所を設立。

メッセージ

当事務所は、日常のお客様への対応や会計処理などを全て私西田和博が行っております。

そのため、お客様お一人お一人のニーズに応じたオーダーメードのご対応をさせていただくことができるのが大きな特徴です。

また、会社や事業を経営していく上では税務申告をはじめとして、税務調査、助成金申請等行政分野と関わる機会が多々ございますが、会計・税務分野の経験に加え、行政での経験も豊富であることが私の大きな強みであると考えております。

これまでに培ったノウハウや経験を活かし、皆様のお役に立ちたいと考えております。

ぜひお気軽にご連絡下さい。