税法大学院に入学するためには

税理士試験を受験していて、税法大学院への入学を検討する方もいらっしゃると思います。

そんな時、ネットで検索すると、個々の大学院の情報や、大学院の選び方など情報が上位にでてきますが、どんな対策が必要なのか?といった情報はあまりないように思います。

そこで、今回は入りたい大学院を決めた後に、その大学院に入学するまでには何をしなければならないのかといった点について簡単にまとめてみます。

入試要項を確認する

当然のことながら、まずは入試要項を確認し、入試日程、入試の内容、提出すべき書類を確認することからはじまります。

特に、入試の内容は、社会人向けの入試なのか、学部卒の方などを対象とした一般入試なのかによっても変わってきますので、ご自分が受験を想定するカテゴリーの入試がどのような内容なのかをよく確認することが重要だと思います。

多くの大学院で過去問を公開しているので、それらを入手できるとより対策が立てやすいでしょう。

研究計画書の作成

おそらく、多くの大学院入試で研究計画書の提出が求められると思います。

研究計画書とは、簡単に説明すると、大学院入学後にどのようなテーマの研究をどんな目的をもって、どんな計画で行うのか、といったことを記載する書類です。フォーマットや分量は大学院によって様々ですが、文字数の指定の多い大学院だと1万字以上というところもあったと思います。

ですので、研究計画書はあるテーマについて、どのような課題や論点があり、どのような検討・研究をどのような方法で行うのかといった事項について掘り下げて記載する必要が出てきます。

個人的な意見ですが、税法の研究を行うのであれば、やはり過去に法解釈で納税者側と税務当局側の争いとなった事例、つまり判例などがテーマとしては重要であり、無難でもあると考えます。

判例については多くの研究者が論点や課題を分析していますので、それらを読むとどんな論点があって、それについてどんな研究者がどんな分析をしていて、それに対する裁判所や税務当局の見解はどうだったのか、といったことが分かり、参考になります。

口頭試問対策

ほとんどの大学院で筆記・書類審査に加えて口頭試問が行われると思います。

志望動機や事前に提出した研究計画書の概要を口頭で説明するよう求められたり、租税法に関する知識を問われる質問が行われたりすることが多いようです。

なので、対策としては上記の質問に対する答えをあらかじめ準備しておくこと、ということになります。

研究計画書はすべてを口頭で説明する時間はありませんので、数分程度で概要を説明できるようあらかじめ要約しておくとよいと思います。

租税法に関する知識ですが、普段、会計事務所などで実務をこなしていても、例えば「租税法律主義」とは何か?と急に聞かれてもなかなかすらすら答えられないと思います。

ですので、できれば忙しくても租税法の概要は抑えておくとよりよいのではと思います。

ちなみに、昔、ある大学院の説明会で、租税法の担当教授が口頭試問で「租税法律主義」について答えられない受験生がいたので不合格にした、という話をしていました。

まとめ

簡単でしたが、私が知る範囲内での対策をまとめてみました。

大学院によっては上記の事項が対策にならない可能性もありますが、何かの役に立てば幸いです。

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