税理士試験大学院免除申請書類の準備について

先週は税理士試験の合格発表日でした。

ふと、私が国税審議会あてに税理士試験の科目の免除申請書を提出した際、提出すべき書類や書き方について不安に思ったことを思い出したので、ここで改めて整理してみます。

どなたかの参考になれば幸いです。

税理士試験の科目の免除申請に必要な手続きについては、国税庁の以下のHPに掲載されています。

・ 国税庁HP:修士の学位等による試験科目免除(研究の認定を含む。以下同じ。)について〔税理士法改正後〕

https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/kaisei-qa/02.htm

上記のHPには問2~問17まで様々なQ&Aが記載されていますが、平成14年以後に進学した大学院に係る免除申請の手続きについては問7を参照しながら準備を進めれば問題なく書類が準備できます。

次の項目では問7で記載されているそれぞれの書類について、私が準備した方法を記載していきます。

必要な書類について

問7については、「1.今回、認定を受けても試験科目の全部が免除とならない場合」と「2.今回、認定を受けることにより試験科目の全部が免除となる場合」の2パターンに分けて、手続きの方法が記載されています。

今回は、 「2.今回、認定を受けることにより試験科目の全部が免除となる場合」 のパターンで解説してみます。

以下が、 「2.今回、認定を受けることにより試験科目の全部が免除となる場合」 の引用になります。

2.今回、認定を受けることにより試験科目の全部が免除となる場合

(1) 申請時期
 随時、国税審議会会長宛に一般書留、簡易書留又は特定記録郵便により提出できます。
 提出先は、郵便番号100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁内 国税審議会会長宛です。
(2) 提出書面(A4規格でないものは、A4用紙に貼った上で提出してください。)(注1)
① 研究認定申請書兼税理士試験免除申請書(様式及び記載方法については問8参照。また、認定手数料※分の収入印紙を消印しないで貼ること。)
※ 全部科目免除申請に係る認定手数料は「税法に属する科目」又は「会計学に属する科目」のいずれか一方を認定申請する場合は8,800円、「税法に属する科目」及び「会計学に属する科目」の双方を同時に認定申請する場合は17,600円となります。
② 上記1に掲げる2から8の書面
③ 郵便番号及び宛先を明記し、一般書留であれば555円、簡易書留であれば440円、特定記録郵便であれば280円分の切手を貼ったA4判大の返信用封筒
(注1) 申請内容によっては提出書面のほかに、国税審議会が必要があると認めた書類の提出を求める場合があります。

(注2) 当該申請に係る科目を内容とする単位(4単位以上)については科目名を○で囲んでください。

(注3) 申請に係る科目については、講義概要(講義要項)等で具体的な講義内容が分からない場合には、別途講義内容を説明する資料が必要になります。

(注4) 平成31年4月1日以降に提出する申請書について、住民票の写しの添付は不要となりました。

出典:国税庁HP

(1)の提出時期について

随時、一般書留、簡易書留又は特定記録郵便により提出できるとなっています。

私は最も安価な特定記録郵便で提出したのですが、特定記録郵便の場合、配達時は手渡しではなくポスト投函になったり、配達が平日のみであったりと、違いがあります。提出後にこの違いを踏まえて書留か簡易書留にしとけばよかったーと後悔しました。。

参考までに特定記録と簡易書留の違いについて解説されている方のHPのご紹介します。

特定記録郵便と簡易書留の違いを徹底比較!料金と内容が違う

https://torisedo.com/51932.html

(2) 提出書面
①研究認定申請書兼税理士試験免除申請書

問8に掲載されている様式を印刷して、記入します。印紙は郵便局などで購入できますので、記載された金額を準備して、貼付します。


② 上記1に掲げる②から⑧の書面

ここは、同じ問7の「1.今回、認定を受けても試験科目の全部が免除とならない場合」の(2)提出書面に記載されている②~⑧の以下の書類を指しています。

②学位取得証明書(「修士(法学)」、「修士(商学)」等の学位名が記載されたもの)
③ 成績証明書(注2)
 (2又は3で入学年月が確認できない場合は「在籍期間の証明書」も必要)
④ 修士の学位等取得に係る学位論文のコピー(学位論文の表紙、目次(ページ数が記入されているもの)及び参考(引用)文献目録を添付する。)
⑤ 論文の内容及び修士の学位等取得に係る論文であることについての指導教授の証明書(様式及び記載方法については問10参照)
⑥ 履修要項等における修了した研究科の履修規定のうち、修了要件(在籍期間、必要単位数、修士論文の審査に合格等の条件)が記載された部分のコピー
⑦ 講義概要(講義要項)等のうち履修した全科目の担当教授、講義内容及び単位数が記載された部分のコピー(注3)
⑧ 合格科目を証する税理士試験等結果通知書又は一部科目合格(免除決定)通知書(一部科目合格通知書の直近分が昭和60年度以前のものである場合には、合格済みの全科目分)のコピー

出典:国税庁HP  

修士の学位等による試験科目免除(研究の認定を含む。以下同じ。)について〔税理士法改正後〕問7

基本的には記載されている通り準備すれば問題ないのですが、私が少し迷ってのは以下の点です。

⑥「修士論文の審査に合格等の条件」については、私が修了した大学院の履修要項上に記載はなかったので、大学のHPに掲載されていた学位論文審査基準を入手して、提出しました。

不備がないか心配しましたが、特に問い合わせ等もなく無事に免除決定を受けることができました。

書類の提出から免除決定までの期間

私の場合、大学院修了後のすぐの3月中旬に提出し、免除決定がその年の8月上旬に届きました。

期間としては、大体5か月くらいでした。

提出時に国税審議会に問い合わせたところ、「最低6か月はみてほしい」との話だったので思ったより早く通知が来たなあという印象です。

免除決定が来た後、税理士登録したい方については、税理士会に登録の申請を行う必要があります。

こちらは書類をそろえるのに時間と手間がかかりますので、免除申請を受けたのちにすぐに税理士登録を考えている方については、免除決定を待っている間に税理士登録申請の準備もしておくとスムーズかと思います。

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