サービス案内

税務顧問は、継続して個人事業主、フリーランス、法人の皆様のサポートさせていただくプランです。
・対面またはオンライン（Zoom）の打ち合わせ（３か月毎、２か月毎、毎月）
・以下の各種業務
が含まれます。

会計業務	試算表の作成、経営分析、決算対策など
申告業務	法人税・所得税・消費税の申告書作成、納税対策、各種届出書の作成など
給与計算	給与明細書・賃金台帳の作成、年末調整額の計算、源泉徴収票の作成など
経理効率化	経理の効率化のためのクラウド会計ソフト導入支援・活用サポート等
税務調査立会	税務調査の立会い、税務署との折衝
その他	償却資産税申告書の作成、法定調書合計表・支払調書の作成、会計参与への就任

＜税務顧問のメリット＞

経理担当者を雇うとなると、１名月20万円以上はコストがかかります。
経理の効率化、税務申告までできる優秀な人材となると30万円以上となる場合も考えられます。
これらに加え、採用コスト、社会保険料の負担も生じます。

また、少数の経理担当者に経理を任せる場合、
・経理担当者が急に退職した場合、どのように対応するか
・会社の数字を経理担当者に聞かなければ分からなくなってしまうのではないか
といった心配があるのではないでしょうか。

社外の参謀役としての位置づけで税務顧問契約を締結していただくことで、上記のリスクに対応しつつ、専任で経理、財務、税金のご相談をいただけます。

※留意事項

• 普段のご質問につきましては基本的にメール・chatwork等で対応させていただきます。
• 土日祝日、夜間の対応は原則として行っておりません。

補助金申請支援

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会の経済活動が大きく変化する中、企業においても安定的な事業の継続のためにこれらの変化に対応することが求められています。

国はこのような現状を踏まえ、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの予算を準備し、このような取り組みを行う事業者を支援することとしています。

このような補助金を活用し、事業の拡充や転換、生産性の向上等を図ることは事業の安定的な継続のためにも非常に有効です。

補助事業で採択され補助対象となるために審査基準をおさえた綿密な事業計画を策定する必要がありますが、日常の業務を行いながら慣れない補助事業の計画書などの応募書類の作成を行うことは難しい場合もあるかと思います。

そこで、当事務所ではそのような企業様の支援をさせていただくために、以下の補助事業について申請支援サービスを提供させていただいております。

　・事業再構築補助金

　・ものづくり補助金

　・小規模事業者持続化補助金

＜提供可能なサービス＞

・事業計画策定支援

・申請書類一式作成支援

・(採択後)補助金交付手続き支援

・事業実施後の状況報告書類作成支援

個人開業手続き	個人事業の開業等の書類手続きサポート
法人化シュミレーション	個人事業を法人化する場合のメリットとデメリットをシュミレーションします。
法人設立手続き	会社の設立に際して必要な、定款の作成、登記、事業計画書作成などのサポート
ご融資	借入改善支援・資金調達支援 事業計画や改善計画の支援もお任せください。
資金繰りアドバイス	売上は順調だが、いつも資金繰りに追われている。 改善方法がわからない。こういったお悩みについてアドバイスいたします。