中小事業者の節税対策　小規模企業共済

2021年12月25日 2022年5月21日

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起業して、ある程度事業が軌道に乗り、売り上げが伸びてくると、考えなければならないのが税金。

そこで、今回は、多くの中小事業者の皆さんが加入している小規模企業共済について考えてみます。

小規模企業共済とは

小規模企業共済は、小規模の事業を営む経営者向けに、節税しながら退職金を備えることができる共済制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営主体となります。

常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の個人事業者、もしくは企業の役員が加入対象となっています。

月々の掛け金は、最低1,000円から7万円の範囲内で、500円ごとに自由に選ぶことができ、途中で増額や減額も可能で、半年払いや年払いも可能です。

①掛け金の全額が所得控除になる

たとえば、年間の所得が１０００万円の人が、掛け金を月７万円（年間で７万円×１２か月＝８４万円）を収めると、所得税・住民税を合わせて367,000円の節税効果が生じます。それと同時に８４万円の積み立てが行え、加入期間等の条件さえ満たせば将来自分が収めた掛け金とほぼ同額の資金を受け取れるわけです。

この小規模企業共済を使う資格のある人は利用しない手はありません。

では一体、自分が掛け金をいくら収めると、どのくらいの節税効果があるのか？

というのが気になるところかと思います。

それについては、中小機構のHPにシュミレーションできます。

参考までに以下に掲載しておきます。

出典：中小機構　小規模企業共済　https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/installment/index.html

なお、中小機構の以下のHPでは、将来受け取れる共済金と節税効果の試算ができるようになっています。

現在のご自分の状況に合わせてシュミレーションしてみると、イメージがわきやすいかもしれません。

・中小機構小規模企業共済　加入シュミレーション

今回ご紹介した通り、小規模企業共済は国が全額出資している経営者のための退職金制度で、税制面で大きなメリットがあります。

今回ご紹介したメリットの他に、共済金の受け取り方や受け取る事由によっても節税できる可能性があります。

その辺についてはまた別の機会に整理してみたいと思います。

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